代表ご挨拶

企業の人事・労務をめぐる問題は年々複雑になっています。労働関係の法律は頻繁に改正され、従業員の意識も高まり、法令遵守はもとよりワークライフバランスが求められていますが、企業の対応が追いつかないケースが珍しくありません。当事務所は、社員を大切にしながら成長したい企業・経営者様に寄り添って、人事・労務の側面から応援します。

社会保険労務士法人日本橋兜町事務所
代表社員 織田純代

  • 特定社会保険労務士(登録番号:13060045)
  • RBS認定エグゼクティブコーチ
  • 21世紀職業財団認定ハラスメント防止コンサルタント
  • 第二東京弁護士会 労務・社会保険法研究会 外部専門家

執筆(書籍・雑誌・Webサイト)

  • 「健康保険入門Q&A」 労務事情 2008.8
  • 「退職金切り下げの理論と実務 -つまずかない労務管理-」 信山社
    第二東京弁護士会 労務社会保険法研究会共著 2010.3
  • 「飲食業の最新事情とアプローチ法&労務コンサル実務」 ビジネスガイド別冊SR 2011.3
  • 「企業のうつ病対策ハンドブック -つまずかない労務管理2-」 信山社
    ​第二東京弁護士会 労務社会保険法研究会共著 2011.7
  • 「大繁盛飲食店の経営と労務管理」 日本法令 2012.4
  • 「精神的不調者への対応はどこで間違えるのか」BUSINESS LAW JOURNAL 2012.9
  • 「20代の4人に1人が「ブラック企業」に勤務と認識」 2013.12 HRpro
  • 「うちには関係ない」ではすまないメンタルヘルス対策」 2014.1 HRpro
  • 「中小企業のパワーハラスメント対策」 2014.1 HRpro
  • 「パートタイム労働法」 ビジネスガイド別冊SR 2014.6
  • 「労働条件通知書兼雇用契約書に何をどう盛り込むか」 ビジネスガイド 2016.8
  • 「就業規則の作成・改定を依頼されたときに役立つ労働法関連知識 前編 講演録」 二弁フロンティア 2018.4
  • 「就業規則の作成・改定を依頼されたときに役立つ労働法関連知識 後編 講演録」 二弁フロンティア 2018.5
  • 「働き方改革関連法完全対応 就業規則等整備のポイント-改正法と実務解説・規程例-」 新日本法規出版 2019.8
  • 「労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務」  日本法令 2021.6

講演・セミナー

  • 「飲食業における労務管理」
  • 「残業代を減らす3つの方法」
  • 「経営力徹底向上セミナー」
  • 「社労士経営塾」
  • 「飲食店経営におけるトラブルと予防法」 2010.1 東証一部飲食業グループ
  • 「労働関係法の基礎知識」 2010.2 東証一部飲食業グループ
  • 「労働・社会保険、給与計算の基礎知識」 2010.2 東証一部飲食業グループ
  • 「会社の“人に関する”リスクマネジメント」 2010.4 東証一部飲食業グループ
  • 「初めてでもよくわかる 給与計算の実務ポイント」2010.5 日本実業出版社
  • 「非正規雇用従業員の労務管理 管理職向け」2011.5 企業様
  • 「飲食・小売・サービス業における労務管理のポイント」 2011.9
    静岡県社会保険労務士会三島支部
  • 「外国人雇用の注意点、実例とノウハウ」 2011.10
    第二東京弁護士会労務・社会保険法研究会
  • 「休職復職でトラブルにならない就業規則の作り方」 2012.3 企業様
  • 「企業のうつ病対策」 2012.6 弁護士
  • 「”飲食業”の人事評価制度とワークスケジュール活用実務」 2012.6 日本法令
  • 「初めての人にもできる よくわかる給与計算のしかた」 2013.5 日本実業出版社
  • 「開業社労士が語る、社会保険労務士の実務とその魅力」 2013.5 東京リーガルマインド
  • 「給与・賞与計算と社会保険料」 2013.8 企業様
  • 「部分的アウトソーシングによる業務効率化」 2014.2 オービック経営サポートセミナー2014
  • 「職場のセクシュアルハラスメント対策」 2014.7 企業様
  • 「職場のパワーハラスメント対策」 2014.8 企業様
  • 「合格直後の今、何をすべきか」 2014.11 東京リーガルマインド
  • 「飲食業における人事労務管理」 2015.11 東京都社会保険労務士会
  •  
  • 「就業規則の作成・改定を依頼されたときに役立つ労働法関連知識」 2017.2 第二東京弁護士会
  • 「会社のリスクマネジメントと助成金」 2017.9 八千代青年会議所様
  • 「就業規則重要ポイント見直し・運用実務講座」2018.5 日本法令